介護事務システム横浜

2000年4月施行された介護保険は医療保険の紙レセプトに代わり電子請求を基本とする事が決まっていた。

ところが制度制定が遅れシステム開発が進まず国保連合会は開始の4月分をすべて紙での請求にした。サービス提供事業所も手計算で複雑な介護給付費を計算するという大変な作業で様式2、様式1を作成して提出した。

さらなる問題は請求の正しさの検証（事業所の請求とケアマネージャーの給付票の突合）が出来ない事で国は仕方なく無審査で請求額の8割（7割だっか？）を支払った。

こうした”ごたごた”の中、KJS横浜は1月より開始した制度調査を進め開発した請求システムにより国保連合会のシステムが稼働した5月分請求（6/10締）から電子請求を実現した。